今、公明党が選挙公約に掲げた18歳以下の 10万円の給付に対し、年末までに現金5万円と春先に向けて5万円のクーポン券を配布しようとしていますが
この給付金、何のための給付金なのか、子育て支援なのか、生活困窮者のため政策なのかよくわかりません。
18歳以下の給付金は2兆円、国民全員に対しては12兆円かかります。
新型コロナで困窮など影響を受けた人がたくさんいるのですからやはり一昨年のように一律給付がいいと思います。
それには2020年度の繰越金20兆円を使ってみたらどうでしょうか。
2兆円なんてケチなこと言わないで
ところで、給付の方法なのですが、マイナンバーを使えばと思うのですが
各国政府のデジタル化ランキング、193ヵ国中、韓国は2位で日本は14位です。
その韓国は日本のマイナンバーカードにあたる住民登録番号を持っていて、これにより行政関連の情報を始め民間の情報まで紐付けされています。
日本でも国民はマイナンバーを持っていますが、民間の情報はもとより、政府の情報も充分紐付けされていません。
なぜマイナンバーを使って給付ができないものか
こんな経緯があるようです
マイナンバー制度を決めるとき野党が使用できる範囲を限定した為、思うように使えないようになってしまいました。
法律を改正して自由に使えるようにすれば良いのですが、個人情報の漏洩とかと言って大騒ぎになります。
それができなければアメリカのように政府発行の小切手を配布すれば良いと思います。
小切手を銀行にもっていけば換金できます。
アメリカではコロナで給付金を3回しています(総額30万円位)
マイナンバー制度をきちっと立て直してほしいものです。せっかくデジタル庁が出来たのですから、いつまでたってもデジタル後進国にならないように・・・。