親の認知症と預貯金
親が認知症になると、本人の財産を守るために銀行口座が凍結される可能性が高くなります。
一度凍結されると、家族であっても生活費や介護費用の引き出しができなくなります。
口座凍結後の主な対処法は、
しかし、この手続きには時間と費用がかかり、選任された後見人による財産管理も、本人の利益に限定されるため、柔軟な対応は難しいのが現状です。
そこで最も重要なのが、親が元気なうちに事前の対策を講じることです。
有効な方法として、信頼できる家族に財産管理を託す「家族信託」や、将来の後見人を自分で決めておく「任意後見制度」があります。
銀行が認知症を判断する際は、医学的な診断ではなく、「預金者本人が取引内容を理解し、自らの意思で手続きを行っているか」という「意思能力」の有無を確認します。
この意思能力が著しく低下していると判断された場合に、口座取引が制限されます。
手遅れになる前に、親子で将来の資産管理について話し合い、専門家へ相談するなど、早めの準備を始めることが大切です。
