国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければいけないのにどうしたのでしょうか？
円安と物価の値上げと賃金のアップ対策です。
ここまで来てしまったら、経済対策って、消費税減税しかないのではと思います。
何もしないで済むわけないのに何もしない政府、国民ももうあきれ返っています。
旧統一教会もはっきりさせるのもいいんですが、それより経済対策が先決です。
欧米では
過去2年間で、消費税に相当する付加価値税をドイツは19％から16％に、イギリスに至っては20％から5％に下げています。
今は平成の30年間、デフレで止まっていた物価上昇が一気に来ています。
このままでは庶民や中小企業は耐えられません。
消費税を5％、あるいは思い切ってゼロに戻すしかないのです。
その消費税は
'89年に3％で導入し、5％、8％、10％と引き上げました。
それがバブル崩壊、デフレ慢性化の一因となり、日本経済は瀕死に陥ってきました。
いまや消費税は税収の35％までになり、反面、法人税は18％に半減しました。
現役世代の実質賃金は右肩下がりで、特に今年に入ってから、対前年同月比でマイナス2％近い低落が続いています。
物価は急騰、給料は急減ではとうてい、やっていけない。
国民は、我慢の限界に達しています。岸田総理にはもう、一刻の猶予も残されていません。
速攻に効くのはやはり消費税減税です。
早く決断してほしいものです。
