マイナンバーカードの申請件数が7000万件に達した寺田稔総務大臣が明らかにしました。
これは全人口の51%です。
このマイナカードの申請率に対して交付率は約47%です。
この差は、
受け取りに行くのが面倒になって、交付期限の過ぎたカードが廃棄されてしまう件数が増えているからだそうです。
マイナカードは、申請してから約1か月で市役所から出来ましたとの通知が来ます。
そこで役所に出向いて身分証を見せればすぐ交付されるわけではないのです。
その原因は、受け取りを多くの自治体が予約制にしていることです。
コロナ渦での混雑回避のためという理由ですが、顔の確認などに相応の時間がかかるのです。
また、交付の際には4ケタの暗証番号を用紙に記入する必要があります。
また、
15歳未満の子供は親権者が同行しなくてはいけないので、子供がいる家は、家族全員の予定を調整し総出で役所に行くことになってしまうケースもあります。
政府は、9月末までに申請し健康保険証や銀行口座と紐づけすれば最大2万円分のポイントを付与延期してまで普及に躍起になっています。
申請率が5割を超えたといっても、つまり国民の半分はまだ申請していないということなのです。
北本EPクラブの生徒は全員マイナンバーカートを取得し、マイナポイントの20000円分もPayPayなどのキャッシュレス決済の残高に入金しています。
政府は来年年3月までにほとんどの国民がマイナンバーカードを持つことを目標にしています。
その為には
早くマイナンバーカードを持つ具体的なメリットを国民に知らしめることが必要だと思います。