どうして、こんなにいとも簡単に解雇できるのか、ドラスチックです。
米国IT企業中心に大量の従業員解雇というニュースです。
GAFA（ガーファ、Google、Amazon、Facebook、Apple）FacebookはMetaに社名変更しました。
アマゾンは世界で150万人の従業員がいますが、1万人削減をしようとしています。
またメタ（前フェースブック）は 1万1000人
またイーロンマスクのツイッターは従業員7500人の半分削減
日本では考えにくいことです。
日本では従業員は、余ほどのこと（悪いことをした）がない限り解雇はされません。
労働者の権利が守られているということになります。
ところがアメリカでは
アメリカ合衆国労働法に随意雇用（at-will 雇用）というものがあり、期間の定めのない雇用契約は雇用者・被用者のどちらからでも・いつでも・いかなる理由でも・理由がなくても自由に解約できるという原則のことです。
ですから、ある程度自由に解雇できるということになります。
今回の解雇理由は
景気後退に備える動き
アメリカの急速な利上げにより、まもなく景気が後退するのではないかと警戒が強まっています。
IT企業で人員削減が続く背景には、景気後退への警戒があります。
景気減退、企業規模の見直し、などにより大量の従業員解雇に動いています。
新型コロナウイルス禍で収益が増え、人員も増やしましたが、多くの事業を一気に縮小させる方針に転換しました。
メタのCEOのマーク・ザッカーバーグは行きすぎた事業拡張の過ちを認め、従業員向けのレターにこう記しました。「私は投資を大幅に増やす決断をした。残念ながら、私が期待した結果とはならなかった」と
景気後退が予想される中、巨大企業であってもその対策は流石に早いです。
