ここのところニュースと言えば「値上げ」ばかりで、もう慣れっこになった感じです。
新型コロナやウクライナが原因で原材料や燃料費、光熱費が上がるのですから止むを得なく値上げになると思います。
2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるといいます。
そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしています。
消費者にとってはたまったものではありません。
賃金が全く上がらない中で物価だけが高騰する最悪の経済状況の中、政府は遅れに遅れて打ち出す「経済対策」は、電気代の負担軽減が目玉という非常に淋しい内容です。
諸外国のように消費税を減免すれば、全ての消費に係る負担が軽減されます。
実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税しています。
- ドイツは19％から16％
- イギリスは20％から5％
にと税率を下げています。
本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「減税」するのがいいと思うのですが
日本の税収は、
消費税が導入された1989年は法人税が全体の35％、消費税は6％
2020年は法人税は18％に半減し、消費税は35％に急増しています。
食料品とエネルギーの価格が上昇しての物価高は、低所得者ほど負担が大きく、消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。
過去30年間、消費税は3、5、8、10％と上げ続けられその目的の社会福祉も年金も医療も、縮小される一方です。
国会も旧統一教会の追求もいいのですが、この経済対策をしっかりやってほしいと思います。
