きょうから、全国一斉に緊急事態宣言等が解除となります。
でも、政府は、全面解除後も、自治体による新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づく時短要請を当面継続させる方針です。
これに対して、緊急事態宣言が解除になった場合に自粛とか特別措置とかは適用できないと言う意見が出てきています。
国際政治学者の三浦瑠麗さんは
ちなみに、火曜のめざまし8で申し上げたように、宣言解除後の都道府県からの時短、酒販売自粛要請には、なんらの法的根拠もありませんから、近所のおじさんやおばさんに言われた程度のことだと考えて差し支えありません。損失を蒙っても勝手に従っただけでしょ、と言われるだけです。
「特措法は、時短要請は緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の期間にのみ認めていると解釈すべき。解除された状態で時短要請を行う権限はなく、要請すること自体が脱法的で違法の疑いがある」と指摘。
長期化している飲食店の営業規制の有効性について検証が必要だとしたうえで、「要請には命令や罰則といった強制力がないことを周知することも必要だ」と話している。
結局、緊急事態宣言が解除になっても自粛とか特別措置と言うのを実施すると緊急事態宣言と同じようなことになります。
千葉県のように自治体が定めた感染対策（60項目）をクリアしないと営業自体に時短要請とか酒類の提供禁止とかをやるようです。
県が制定した基準をクリアした店は40店舗位とのことですが、実質、緊急事態宣言継続になってしまいます。
ここまでくると飲食店などへの営業権の侵害にもなるような気がします。
遅かれ早かれ、次の「第6波」はやってきますので、その対策としてはワクチンの接種の推進、と医療体制を充実、2年にも及ぶ新型ウイルスに対する感染防止の体験を踏まえてそれを生かして行けば問題ないと思います。
面倒な緊急事態宣言の繰り返しはもう飽き飽きです。
