「消滅可能性自治体」、もう持たなくなる

消滅可能性自治体がニュースになっています。

自治体が運営できなくなるという話です。

 

「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち40%超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表しました。

日本の将来人口推計を詳しく分析し、 着目したのが、20代から30代の女性の人口です。

この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出しました。

この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らしました。

 

埼玉県では16市町村

行田市 秩父市 越生町 小川町 川島町 吉見町 鳩山町 ときがわ町 横瀬町 皆野町 長瀞町 小鹿野町 東秩父村 神川町 寄居町 松伏町

北本市」がリストにありませんでしたが、あまり事情は変わりないと思われます。

 

わが故郷の北海道「遠軽町」はリストにちゃんと載ってました。

もっとも北海道の自治体の68%が消滅可能性自治体ですから当然と言えば当然のことです。

人口がどんどん減っていき、自治体もうまく機能しないことになっていきます。

対策は?といわれても、よい案がなかなか思い浮かばないのがこの人口問題です。