働く高齢者増えてきました。
というのは
年金の受給開始年齢は、65歳を基準に60～70歳まで自由に選ぶことができましたが、2022年4月より上限年齢が5歳引き上げられ「60～75歳」となりました。
年金の支給を5歳延ばしたことで、高齢者にもっと働いてもらい、年金の支給額を抑制したい政策があると思われます。
働く高齢者は906万人で、多くは「少ない年金では働かないと生活できない」からだといいます。
しかし、高齢者が仕事につくといっても、なかなか簡単ではありません。
若物はいわゆる3K（きつい、汚い、危険）と言われる仕事は敬遠します。
したがって、その分野の求人が難しくなり、高齢者が働くようになります。
高齢者ほど厳しい環境で働いているようになりました。
従事するのは高齢者ばかりで、TVでは元気なうちは働こうと喧伝し現実は3Kの職種しかない社会です。
そこで、もう一つ問題が出てきました。
それは事故です。
こういう厳しい環境での仕事で、それでなくても体力が衰えはじめている高齢者にとって事故は増えてくるのは必然です。
採用側も安全対策に気を配っているとは思えません。
高齢者がヘルメットをかぶらず屋根に上っていたり
重機のそばで作業していたり
労災死に占める高齢者の比率は2001年は22.7％だったが、約20年でほぼ2倍の44.3%に上昇した。
労災死全体は減少傾向だが、高齢者では最近は増加しています。
それに懸念がもう一つ
事故があっても労災として扱ってもらえない。
働く高齢者が増える中、シニア層の労災事故が目立っています。
会社が労災として対応してくれない、労働契約を更新してもらえない等の声があります。
労災申請は雇用形態や年齢にかかわらず、会社を通さなくてもできるので、専門家は「泣き寝入りせず申請して」と呼び掛けています。
働く高齢者が増えると事故も増える、事故にあっても労災が適用されないなど高齢者にとって問題の多いことが浮き彫りになってきました。
