大手銀行が窓口の税金や公共料金の納付の取り扱いを相次ぎ縮小していることの記事です。
納税者が自治体にクレームを入れる事態になってきました。
原因は、窓口収納の一件あたりの労務コストが400円程かかるからとのことです。
税金の収納業務とは
金融機関が自治体の代わりに個人住民税や介護、保険料等、税金や公金の納付窓口を引き受けること。
以前は自治体の公金納付を引き受けることで、銀行の知名度、信用を担保できたのですが、この低金利の時代では事務コストがペイできなくなって止む終えず縮小の道に行かざるを得ないことになりました。
これは、銀行の地域サービスの維持が難しくなってきていることになります。
では、オンライン納付をすれば良いと思いますが、なかなか高齢者には難しく、
高齢者に対し、銀行や自治体は電子納付をサポートしていくことが大切だと関係者が言っています。
これからはオンラインでの決済が必須になるということです。
- 自治体からQRコード付きの納付書を導入し、スマートフォンでQRコードを読み取れば決済アプリで納付できる。
- スマホのない人は銀行窓口でQRコードを読み取ってもらえば、現金か口座引き落としとして支払いができる。
公金税金をを納付するのも高齢者にとっては大変な時代になってきました。
