まん延防止等重点措置の適用地域が27日から34都道府県に広がりました。
日本よりはるかに感染している欧米では強力な人流抑制策がとられていなません。
新型コロナと共存しながら、経済を回していくスタンスになっています。
しかしながら、岸田政権では、新型コロナについて感染症法上の位置づけを2類（エボラ出血熱、コレラ、結核など）相当のままとし、まん延防止措置などで対処しようとしています。5類（インフルエンザなど）にしないと保健所と医療機関が大変になります。
相変わらず人流抑制が対策の主力になっていて、これまでの経験が生かされずに、これまでと同じく人流抑制が繰り返されています。
まん延防止等重点措置について「効果はあると思う？」
Yahoo！ニュースのネットでのアンケート調査をしました。
回答の割合は
- 「ある」10.5％
- 「少しある」11.4％
- 「あまりない」12.7％
- 「ない」64.4％
- 「わからない、その他」1.0％
庶民の感覚はこんなところだと思います。
だんだん泥沼に入っていくことを早く気が付いてくれませんかね
